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今、士業のあり方。

現在の日本においては、企業経営者が十分な情報の中で士業の仕事のクオリティを比較検討し、最適な士業からその企業にとって最善のサービスを受けているとは言い難い状況にあります。

士業のクライアントである企業の士業に対する意識も変化してきています。

現在、我が国の士業を取り巻く状況は、かつて経験したことのない過渡期を迎えています。すなわち、弁護士、公認会計士をはじめとして、かつて安泰な職業であると認知されていた士業が就職難に陥り、隣接士業相互間での職域争いも激しくなってきています。

また、士業の仕事の仕方、士業が活躍する場、士業が就く職業の種類、士業がクライアントを開拓する際の手段、士業とクライアントとの付き合い方、士業の料金設定等も一昔前と比べれば変化してきています。

さらに、士業のクライアントである企業の士業に対する意識も変化してきています。士業を「先生」と呼び、自らが依頼している士業の仕事のクオリティを他の士業のそれと比較することもなく(そもそも一部の企業を除きその機会がないためできなかった)、士業から請求される料金が適正であるかについて検討することも困難な状況は不十分ながらもやや緩和され、企業も士業を選ぶ時代になってきています。

士業全般が安泰な職業ではなくなったという点について、その当否を論ずることは容易ではありません。殊に弁護士、公認会計士の中に就職困難者が多数出てきていることについては国を挙げて激しい議論がなされているところです。そして、士業が場合によっては国民の大切な財産、場合によっては生命にも関わる事柄についても取り扱う職業である以上、士業の仕事全般について単にサービス業と割り切り、自然淘汰に任せることは難しく、士業のあり方については大いに議論が尽くされるべきところでしょう。

一方で、企業をクライアントとする士業がクライアントである企業から求められ、また士業が自らを律して求め続けなければならない普遍の原理が厳然として存在することもまた事実なのではないでしょうか。すなわち、企業に関わる士業はすべからく何らかの法律に則って企業をサポートし、当該企業の企業活動の発展に寄与することを目的とするサービス業であり、よりよいサービスを提供するために常に研鑽を続けなければならないということです。

そして、現在日本は、過去に経験したことのない震災を経験し、終わりの見えない円高をはじめとする苦しい経済環境の中にあります。この国の経済を支える種々の企業活動について、我々士業も法的な側面からより一層強力にバックアップしていくことが不可欠であるといえます。

企業経営者の側も、真のパートナーにしようという意識に乏しいのが現状です。

しかし、現在の日本においては、企業経営者が十分な情報の中で士業の仕事のクオリティを比較検討し、最適な士業からその企業にとって最善のサービスを受けているとは言い難い状況にあります。士業は安易な広告を出すことや価格競争に汲々とするばかりで、企業が真に求めているサービスが何であるのかに目を向けていると言えるかについては疑問を持たざるを得ません。一方、多くの企業経営者にとっても士業のクオリティを比較検討する場が十分にあるとは言えないのが現状です。そのため、企業経営者の側も士業を比較検討し、真のパートナーにしようという意識に乏しいのが現状です。

そもそも、企業にとって実際に仕事を依頼したことのない士業の専門性の有無・程度を判断することは容易ではありません。企業経営者による士業の専門性の判断は、そもそもなされていないか、士業の自己申告(ホームページ)、人からの紹介等々の不確定な判断材料に頼っているのが現状です。一方、士業の側も、意欲はあっても自らの専門性を向上させ、その専門性をアピールする場が乏しいこともまた事実です。

クライアントである企業にとって、自らが抱える法的問題に対する最適な知識・経験・専門性を有する士業に適正な料金で依頼し、良好な信頼関係を築きたいと考えるのは自然なことです。また、企業をクライアントする士業としても多くの企業とそのような信頼関係を築くことが理想であるといえます。
しかし、現在の我が国においてはこのような要望を十分に実現できる場が存在しないのが実情です。

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